不適切販売、株式売却時に把握=従来主張と異なる報告-民営化委に・かんぽ生命

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かんぽ生命保険は29日に開かれた郵政民営化委員会に対し、保険商品の不適切販売について、日本郵政がかんぽ株式の2次売却を行った4月の時点で一部把握していたと報告した。同委の岩田一政委員長が会合後の記者会見で明らかにした。

不適切販売を認識した時期について、かんぽ生命の植平光彦社長は今月10日の会見で「(4月の)売り出し時点で問題を認識していなかった」などと発言。今後、これまでのかんぽ側の主張との整合性が問われるのは確実だ。

岩田氏によると、かんぽ生命の担当者は29日、「(4月の時点で)個別の苦情について把握していたが、全体の規模感は把握していなかった」と報告。岩田氏は、不適切販売の存在を知りながら株式を売り出したことに対し「問題がある」との認識を示した。

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