貿易交渉、1日から閣僚協議=農業、車関税で政治折衝-日米

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政府は29日、日米貿易協定の締結に向けた交渉の閣僚協議を米ワシントンで8月1、2両日に開くと発表した。茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が牛・豚肉などの農産物や自動車といった交渉難航が予想される重要品目の関税撤廃・引き下げをめぐり、政治判断の可能性を探る。

日米の閣僚が貿易交渉で直接会うのは参院選後初めて。両国政府は9月下旬に見込まれる首脳会談を視野に早期の成果発表を目指す方針で一致しており、閣僚間で議論を加速する。茂木氏は29日の記者会見で「もう日は高くないという思いで交渉に臨む」と述べ、交渉進展の必要性を強調した。

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