新鮮フルーツ、輸出迅速に=低関税適用へ手続き簡素化-経産省

政治・外交

新鮮な国産フルーツがいち早く海外に。経済産業省は26日、経済連携協定(EPA)などに基づき、輸出農産物に低関税率を適用するための手続きを簡素化する制度改正をまとめ、日本商工会議所など関係機関に通達した。週明けから適用する。新鮮な果物や野菜、肉類の輸出にかかる日数の短縮が期待される。

日本がEPAを結んだ国のうち、インドやタイなど東南アジアを中心とする16カ国向けの輸出では、低関税率を適用する際、日本国内で生産されたことを第三者が裏付ける「原産地証明書」を相手国側に提出する必要がある。今回はこの証明書の発行手続きを簡素化した。日中韓や東南アジア諸国などが交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも同じ仕組みが採用される公算が大きく、制度改正の恩恵が広がりそうだ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策