最低賃金平均901円=上げ幅、過去最大27円-東京、神奈川は初の1000円超え

政治・外交

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めた。全国平均が900円を突破するのは初めてだ。引き上げ幅も18年度を上回り、2年連続で過去最大を更新。都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の1000円超えとなる。

全国平均の引き上げ率は3.09%で、16~18年度とほぼ同水準だ。最低賃金をめぐっては、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に1000円を目指す」ことを打ち出していた。厚労省は「骨太の方針に沿った審議をいただいた」との認識を示した。

都道府県別の引き上げ幅は、東京などAランク6都府県が28円、京都などBランク11府県が27円、群馬などCランク14道県と福島などDランク16県は26円。目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円、最も低いのは鹿児島の787円となる。

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