セブンペイ、不正受け9月末で終了=開始わずか3カ月、「システムに脆弱性」

経済・ビジネス

セブン&アイ・ホールディングスは1日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で廃止すると発表した。不正利用が相次ぎ、対策を検討してきたが、セキュリティー確保が難しいと判断。7月の開始からわずか3カ月で終了に追い込まれる異例の展開となった。「キャッシュレス社会」をにらんだ同社のデジタル戦略には不透明感が漂っている。

セブン&アイの後藤克弘副社長は東京都内で記者会見し、「多くの利用者に被害を与え、心よりおわびする」と謝罪。その上で「システムに脆弱(ぜいじゃく)性が確認された」と廃止の理由を説明した。

サービス廃止に伴い、政府が消費税増税に合わせて導入するポイント還元に関し、セブンペイの運営会社は登録申請を辞退。ただし、セブン&アイ系の電子マネー「nanaco(ナナコ)」などでは還元を受けられる見通しだ。

今後のスマホ決済サービスについて、後藤氏は「もう一度挑戦したいが、具体的には白紙だ」と述べた。セブンペイと同じ7月1日にスマホ決済サービスを開始した同業の「ファミリーマート」が加入者を増やし、「ローソン」は日中韓各国のIT企業などによるバーコード決済11種類を導入済み。大きくつまずいたセブン&アイが失地回復するのは容易ではなく、キャッシュレス化が加速する中で、戦略の見直しは必至だ。

セブンペイはスマホを使い、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店舗で現金なしで決済ができるサービス。7月1日にスタートした。約150万人が登録したが、開始直後から第三者が利用者のIDとパスワードでログインし、クレジットカードなどから勝手に入金して買い物をする不正が相次いだ。セブン&アイはこうした被害について全額を補償するほか、未使用残高は利用者に払い戻す。

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