虐待死、0歳児が半数超=「予期せぬ妊娠」も背景-厚労省専門委

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厚生労働省の専門委員会がまとめた2017年度の児童虐待死亡事例に関する検証結果が1日公表され、心中を除く52人のうち、53.8%に当たる28人が0歳児だったことが分かった。個別事例の検証では、16人(30.8%)について「予期しない妊娠」の存在が確認されており、これが問題の背景にあるとみられる。

03年以降の調査結果の集計では、虐待死の加害者は実母が最も多く、死者779人中429人と全体の55.1%を占めていた。

問題を抱える親子を支援する行政側にとって、出産前の妊婦健診の機会は支援開始のきっかけをつくる貴重な機会だが、17年度の死者のうち、妊婦健診を未受診だったのは16人と全体の30.8%に上った。予期せぬ妊娠により、社会的な孤立を深めるケースが多いことも要因の一つとみられる。

このため専門委は、妊娠の届け出がされておらず、母子健康手帳が未発行であることなどをリスクとして留意するよう指摘。妊娠期から切れ目ない支援を行う体制の整備を国に提言した。

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