電機大手、5社が純利益2桁減=米中摩擦響き需要縮小-4~6月期

経済・ビジネス

東芝を除く電機大手7社の2019年4~6月期連結決算が1日、出そろった。長引く米中貿易摩擦の影響で中国景気の減速が鮮明化。業績をけん引してきた同国関連需要が縮小し、6社が前年同期比で減収を余儀なくされたほか、最終的なもうけを示す純利益は5社が2桁のマイナスとなった。

1日に減収減益決算を発表したシャープの野村勝明副社長は、「米中摩擦の影響で(中国をはじめ)特定顧客の需要変動があった」と説明。中国のスマートフォン販売や自動車市場の縮小に伴い、電子部品や車載向けパネルの受注が落ち込んだ。

世界経済の不透明感から国内外の取引先が設備投資を手控えた結果、パナソニックでは本業のもうけを示す営業利益がシャープ同様に4割減少した。梅田博和常務はスマホ用生産設備に使うモーターなどの減収を挙げ、「中国で市況が悪化した影響が大きい」と肩を落とした。

三菱電機も産業機械の低迷を要因に中国向け売上高が2割減と失速。業績の先行きに暗い影を落とす米中摩擦の影響緩和が各社の課題となっている。

一方、日立製作所はグループ再編の加速に伴う株式売却益が寄与し、純利益が14.3%増。しかし、景気変動の影響を受けやすい素材や半導体などを扱う上場子会社4社がいずれも減益で、足を引っ張った。ソニーはスマホ向け高性能半導体などが伸び営業益が18.4%増。ただ、主力のゲーム事業が振るわず、20年3月期売上高を2000億円下方修正した。

19年4~6月期決算を説明するシャープの野村勝明副社長=1日午後、東京都内19年4~6月期決算を説明するシャープの野村勝明副社長=1日午後、東京都内

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