日米、早期成果へ協議加速=貿易閣僚が一致-初日会合

政治・外交 経済・ビジネス

【ワシントン時事】日米両政府の閣僚級による貿易協定交渉が1日午後(日本時間2日午前)、米ワシントンで始まった。閣僚の直接協議は参院選後初めて。隔たりが残る牛・豚肉や自動車などの重要品目で歩み寄りの機運をつくれるかが焦点だ。初日の会合では互いの立場を改めて説明、早期の成果を目指して協議を加速させるとの認識で一致した。

閣僚協議には茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が出席。初日は3時間弱で終了した。9月に一定の合意に達することを念頭に置いて交渉を重ねる方針で、会合後に記者会見した茂木氏は「論点を早期に解決すべく協議を加速することで一致した」と述べた。2日午前(同2日午後)も続け、その後は事務レベル協議も行う。

茂木氏はまた、米国の関心の高い牛・豚肉など農産品について細かい論点を含めて詰めの調整を行っていることを明らかにした。その上で「(先行して)個別に何かの分野で合意するということはない」と強調し、米国が自動車を中心とする工業製品の市場を開放しない限り、日本は農産品関税の引き下げに応じない構えを改めて示した。

貿易協定をめぐる日米閣僚協議の初日会合後に記者会見する茂木敏充経済再生担当相=1日、ワシントン貿易協定をめぐる日米閣僚協議の初日会合後に記者会見する茂木敏充経済再生担当相=1日、ワシントン

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 外交 国際通貨 通商政策 米国