ふるさと納税、最多5127億円=18年度、除外4市町で2割超-総務省

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総務省は2日、ふるさと納税の2018年度の寄付総額が前年度比1.4倍の5127億600万円になったと発表した。6年連続で過去最多を更新し、増加額もこれまでで最大となった。豪華な返礼品を提供する一部の自治体が多額の寄付を集めたことが影響したとみられ、19年6月から始まった新制度で除外された大阪府泉佐野市など4市町だけで全体の寄付額の2割超を占めた。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が居住地の住民税などから控除される仕組み。近年、返礼品競争の過熱が問題となったため、同省は返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定するなどし、新制度では基準を守った自治体のみを対象にした。

多くの自治体は同省の要請に基づき、18年11月までに返礼品を見直したが、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せして提供するなどして497億5300万円を集めた泉佐野市など4市町は制度から除外された。

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