優遇対象から韓国除外、閣議決定=初の取り消し、28日発動

政治・外交

政府は2日午前、輸出管理上の優遇措置を適用する対象国グループから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。対韓輸出規制強化の第2弾の位置付けで、7日公布、28日発動する。優遇対象国の指定を取り消すのは初めて。韓国の文在寅大統領は「極めて無謀な決定だ」と反発した。日韓の対立は一段と深刻な事態となった。

世耕弘成経済産業相は閣議後の記者会見で、発動後の対韓輸出について「厳格な審査に努める」と述べた。

日本政府は韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があると強調。米国が仲裁に動く構えを見せる中、「米国に対しては輸出管理の運用見直しは説明している」(世耕氏)として、閣議決定に踏み切った。

菅義偉官房長官は「優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や台湾など他のアジア各国・地域と同様の扱いに戻すものであり、禁輸措置ではない」と指摘。韓国が主張する世界経済への打撃については「グローバル・サプライチェーン(部品供給網)への影響は全く考えられない」と反論した。

日本は7月に半導体材料3品目で輸出規制を強化した。優遇対象国から除外されると、軍事転用可能な工作機械や先端素材など厳しく規制されている品目の輸出は、原則として個別の許可が必要になる。韓国で日本製品の輸入が混乱するだけでなく、将来的には韓国企業の調達先多様化によって日本企業も影響を受ける恐れがある。

ただ、輸出管理を厳格に実施している企業に個別許可を免除する仕組みもあり、世耕氏は「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」との見方を示した。

昨年秋以降、徴用工問題などで日韓関係は悪化。7月に経産省が韓国の優遇対象国からの除外方針について意見公募したところ、異例の4万件を上回る意見が寄せられ、95%超は除外に賛成した。

韓国を「優遇対象国」から除外する政令改正の閣議決定について、記者会見で説明する世耕弘成経済産業相=2日、経産省韓国を「優遇対象国」から除外する政令改正の閣議決定について、記者会見で説明する世耕弘成経済産業相=2日、経産省

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