日韓改善「双方に責任」=安保協力への波及回避を-米当局者

政治・外交

【ワシントン時事】米国務省当局者は2日、対立が深刻化する日韓両国について、取材に対し「それぞれが関係改善への責任を負っている」と述べ、双方に責任があるという認識を示した。また、特定は避けながらも「ここ数カ月の間に両国の信頼を傷つけた政治的決定について自己分析が必要だ」と指摘した。

同当局者はその上で、「緊張が経済、安全保障上の両国のつながりを傷つけないよう思慮深さが求められる」と表明。韓国側が破棄を示唆した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などを念頭に、対北朝鮮をめぐる安保協力に波及させないよう求めた。

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