復興庁、21年度以降も存続=与党が提言、関連法案提出へ

政治・外交

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は5日、2020年度末で設置期限が切れる復興庁を存続させることを求める第8次提言を安倍晋三首相に提出した。これを受け、政府は21年度以降の組織の具体像や存続期間を年内にまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

同日、自民党の額賀福志郎本部長や公明党の井上義久本部長らが首相官邸を訪れ、提言書を手渡した。首相は「今後の在り方について提言をしっかりと踏まえて考えていきたい」と述べた。

提言で与党は、21年度以降の組織の在り方について「引き続き、これまでと同様の対応が求められており、国が責任を持って受け止めていかなければならない」と指摘。現在の復興庁と同様に、首相直轄の組織とし専任の大臣を置くことや、復興施策の企画・立案や地域の要望・課題にワンストップで対応する総合調整機能を維持することを求めた。

自民党東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長(中央左)から自民、公明両党の提言書を受け取る安倍晋三首相(同右)=5日午後、首相官邸自民党東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長(中央左)から自民、公明両党の提言書を受け取る安倍晋三首相(同右)=5日午後、首相官邸

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