政府、「検閲」批判に反論=少女像展示中止が波紋

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名古屋市で開かれていた従軍慰安婦を象徴する少女像などの企画展が中止に追い込まれた問題をめぐり、菅義偉官房長官は5日の記者会見で、国の補助金交付の是非と絡めた自身の発言が主催者の判断に影響した可能性は「全くない」と否定した。菅氏の対応が憲法の禁じる「検閲」に当たるとの批判に反論した格好だ。

問題となった企画展を含む国際芸術祭には、文化庁が約7800万円の補助金交付を採択したものの交付はされていない。菅氏は2日の会見で「交付の決定に当たっては事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と表明。主催者の大村秀章愛知県知事は3日、「テロ予告や脅迫とも取れるようなメールが寄せられた」ことを理由に企画展の中止を発表した。

日本ペンクラブは、菅氏と企画展中止を求めた河村たかし名古屋市長に対し、「政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている検閲にもつながる」との声明を発表した。検閲は公権力が事前に発表物を審査し、不適当と認める場合は規制する措置。菅氏は「(補助金の)審査時点では具体の展示内容について記載はなかった」と述べ、検閲に該当しないとの認識を強調した。

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