リクナビ、「内定辞退率」サービス廃止=同意得ずにデータ分析・販売

経済・ビジネス

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は5日、就職活動中の学生の「内定辞退率」を企業に販売するサービスを廃止したと発表した。同社は、一部の学生の同意を得ずに外部へデータを提供。学生の信頼を損ねたサービスの継続は困難と判断した。企業には提供情報の破棄を呼び掛け、対象の学生にはメールで謝罪する。

無断でデータを使用された学生数は7983人に上った。問題となったのは「リクナビDMPフォロー」。内定辞退者のサイト内の閲覧履歴を基に、就活学生の内定辞退率を分析した。昨年3月から38社に販売していたが、政府の第三者機関から「学生への説明が不十分だ」との指摘があり、7月末で販売を一時休止した。

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