韓国の優遇除外、政令公布=輸出規制、対立激化へ

政治・外交

韓国を輸出管理上の優遇措置の適用対象国グループから除外する政令が7日、公布された。韓国向け半導体材料の輸出規制強化に続く第2弾の措置で、28日に施行する。韓国の反発は必至で、日韓の対立は一層の激化が避けられない。

韓国はこれまでに「明白な貿易報復」(文在寅大統領)と日本を批判。両国の軍事情報包括保護協定の破棄を求める声も韓国内で上がっている。また、日中韓3カ国は21日に中国で外相会談を開催する方向。こうした機会を捉え、日韓外相が個別会談を行う可能性がある。

7日付の官報は、優遇対象国から「大韓民国を削る」とした政令改正を記載。施行後、軍事転用可能な工作機械や先端素材など厳格規制品目の韓国向け輸出は、原則個別の許可が必要となる。食品・木材などを除く幅広い品目も、経済産業相が軍事転用の懸念があると判断した場合は個別許可が必要になる可能性があり、韓国向け輸出手続きが一時的に混乱する恐れがある。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 韓国