クラレなどに課徴金4億円命令へ=活性炭納入で十数社談合-公取委

政治・外交

浄水場で水質改善に使われる活性炭の納入をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、化学メーカーのクラレ(東京)など十数社に計約4億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置も命じる。各社に処分案を通知しており、意見聴取後に最終的な結論を出す。

他に命令を受けるのは大阪ガスケミカル(大阪)、水ing(東京)、本町化学工業(同)、フタムラ化学(愛知)など。

関係者によると、各社は遅くとも2013年ごろから、東京都や埼玉県、大阪市などが発注した活性炭の納入をめぐり、入札前に受注企業を決めるなど談合を繰り返したとされる。

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