辺野古めぐり新たに国提訴=2訴訟並行、沖縄知事「正当性訴える」

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は7日、埋め立て承認撤回を取り消した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国を相手取り決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。行政事件訴訟法に基づくもので、辺野古移設に関する国と県の訴訟は8件目。

県は7月、地方自治法に基づき承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしており、二つの裁判が並行して進められる。安倍政権に譲歩する考えはなく、県との対立が収まる兆しは出ていない。

玉城デニー知事は県庁で記者会見し、「撤回を取り消されるいわれは全くない。裁判所には県の正当性を訴えたい」と強調。抗告訴訟では埋め立て海域で確認された軟弱地盤の存在などを理由に、撤回の適法性を主張する方針を示した。

一方、高裁那覇支部は7日、自治法に基づく訴訟の第1回口頭弁論期日を9月18日に指定した。玉城知事が意見陳述する。

沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、国を相手取り新たに提訴すると発表した玉城デニー知事=7日午後、同県庁沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、国を相手取り新たに提訴すると発表した玉城デニー知事=7日午後、同県庁

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