佐川氏ら再び不起訴、捜査終結=森友文書改ざんなど-大阪地検

社会

学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題で、検察審査会が不起訴不当と議決した佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴処分とした。再捜査の結果、いずれも嫌疑不十分と判断した。

議決が「起訴相当」でなかったため、再度の不起訴に対し検察審の審査は行われず、一連の問題で刑事責任が問われることなく捜査は終結した。

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