日本郵政に報告命令=かんぽの不適切販売-金融庁・総務省

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かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが10日、分かった。両省庁は郵政グループ全体のガバナンス(企業統治)に問題があるとみて、実態解明を進め、業務改善命令など行政処分を検討する。

命令は8日付。郵政グループが9月末をめどにまとめる不適切販売問題の中間報告に合わせて回答するよう求めている。両省庁は日本郵政によるかんぽ生命と日本郵便への監督や、グループ内の情報共有が不十分だったとみている。

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