優遇対象国から日本除外=韓国政府が「対抗措置」

政治・外交

【ソウル時事】韓国産業通商資源省は12日、輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置を発表した。日本の対韓輸出管理強化への事実上の対抗措置。9月中に実施される予定で、日本への輸出管理手続きが厳格化される見通し。徴用工問題に端を発した日韓対立は収拾のめどが立たない状況が続く。

成允模産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭に「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べた。ただ、「不適切な運用事例」の詳細は明らかにしなかった。

韓国政府はこれまで、大量破壊兵器に転用可能な「戦略物資」の輸出先に関し、二つのカテゴリーに分類し、審査基準に差をつけていた。制度変更により、審査基準が異なる新設のカテゴリーに日本を分類し、以前より厳しい審査手続きを適用するという。

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