物販事業もノルマ廃止=今年度、顧客対応優先-日本郵便

経済・ビジネス

日本郵便が、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、郵便局単位で設けている2019年度の販売目標(ノルマ)を9月に廃止することが13日、分かった。同日付で各郵便局に通知した。不適切販売を受け、19年度のかんぽ生命保険のノルマを廃止したのに続く措置。理由について、日本郵便は「顧客対応に最優先で取り組むため」(広報室)と説明している。

物販事業は、郵便局に置いてあるカタログやチラシを見た人から注文を受け、ゆうパックで中元や歳暮用などの商品を配送するサービス。年賀はがきなどと同様、郵便局員がノルマを達成するため自腹で購入する問題が指摘されていた。

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