安倍政権で改憲「反対」41%=慎重論が顕在化-時事世論調査

政治・外交

時事通信の8月の世論調査で、安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が41.3%で、「賛成」の32.1%を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は26.7%だった。参院選前の7月調査では、選挙後に議論を進めることに「賛成」が多かったが、性急な改憲には慎重な世論が根強いことがうかがえる結果となった。

安倍晋三首相は目標に掲げる2020年の改正憲法施行に向け、与野党に衆参両院の憲法審査会での議論を呼び掛けている。7月調査では参院選後に改憲議論を進めることに「賛成」は41.2%で、「反対」は26.3%だった。

今回調査では、自民党の改憲案にある憲法9条への自衛隊明記について、「賛成」35.3%で、「反対」36.1%と拮抗(きっこう)した。

自衛隊明記に「賛成」と回答した人に対し、国会が初めて発議する改憲案に9条改正を盛り込むべきかどうかを尋ねたところ、「盛り込むべきだ」が57.5%、「こだわる必要はない」が37.3%となった。

調査は9~12日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.4%。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 世論調査 憲法改正 憲法