G7首脳宣言、見送りで調整=貿易・気候変動で隔たり

政治・外交

フランス南西部ビアリッツで24~26日に行われる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、例年発表される首脳宣言の採択が見送られる方向で調整されていることが分かった。日本政府関係者が20日、明らかにした。自由貿易や気候変動対策をめぐり、欧米の意見の隔たりが大きいため。首脳宣言が作成されなければ、1975年の第1回サミット以来初めて。

今回のサミットは、マクロン仏大統領が議長を務め、安倍晋三首相、トランプ米大統領、ジョンソン英首相らが出席。「不平等との闘い」をテーマに自由貿易、イラン情勢、環境、難民問題などについて協議する。政府関係者は「首脳宣言の採択は難しいようだ」と明らかにした。成果文書の公表は、格差問題など個別分野ごとになる見通しだ。

昨年6月にカナダで開かれた前回サミットでは首脳宣言の取りまとめが難航。焦点だった通商問題で「保護主義と引き続き闘う」と明記した首脳宣言を発表したものの、トランプ大統領が閉幕後に首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示し、G7の結束が揺らぐ結果を招いた。

今年6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の首脳宣言でも、米国の意向を踏まえ、「反保護主義」の表現が盛り込まれなかった経緯がある。

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