郵便局員の給与補填=営業自粛で手当減-かんぽ問題

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日本郵便とかんぽ生命保険は20日、保険商品の不適切販売問題を受けて営業を自粛している郵便局の営業社員らに対し、給与の一部を補填(ほてん)する方針を固めた。営業手当の減少により月に数万円程度の収入が減るケースもあるとみられ、これを補う。

日本郵政グループ労働組合は21、22両日に熊本市で全国大会を開き、収入減への対応策を協議。その後、労使交渉を経て詳細を詰める。

営業社員の給与をめぐっては、2015年4月に基本給を1割超減らした上で、営業実績に応じた手当を手厚くする仕組みを導入。現在では年収のうち手当が占める割合が約4分の1に上っている。

不適切販売問題の発覚後、日本郵便とかんぽ生命は保険商品の積極的な営業を自粛しており、社員の収入低下が懸念されていた。補填の対象は営業を担当する日本郵便の約1万5千人とかんぽ生命の約千人。営業自粛が終了するまでの間、窓口社員との基本給の差額分を支払う方向だ。

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