足りないトラック運転手=官民、対策に本腰

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インターネット通販の普及に伴い小口配送の件数が増加する中、トラックの運転手不足が深刻化している。鉄道貨物協会によると、2028年には約28万人が不足する見通し。国民生活への影響も出かねない状況で、官民が対策に本腰を入れ始めた。

国土交通省は労働環境の改善を図るため、ドライバーの長時間労働の是正といった働き方改革に積極的な運送事業者の認証制度を、今年度中に創設。職場の「良好度」を審査し、3段階で評価する方針だ。

民間では国内最大のトラックメーカー、日野自動車が4月、後方カメラなど運転アシスト機能を搭載した新型トラックを発表した。人手不足対策の一環として、経験の浅いドライバーでも運転しやすくするのが狙いだ。省人化に向けた自動運転分野の技術開発も進めている。

中日本高速道路(名古屋市)もトラック運転手の労働環境の改善に着手。ドライバーが休憩の機会をつくりやすいよう、東名高速道路の豊橋パーキングエリアに21台分のトラック専用駐車場を用意する実験を始めた。

大和ハウス工業の子会社、大和物流(大阪市)は人手が少なくても配送できるようにと、複数企業の製品を一つのコンテナにまとめて配送するサービスを展開。さらに長距離用トラックの手配が困難な中、「(短い距離を中継するための)物流センターのニーズが高まっている」として、「2次配送拠点」の整備にも取り組んでいる。

運転アシスト機能が付いた日野自動車の新型トラック=7月18日、名古屋市運転アシスト機能が付いた日野自動車の新型トラック=7月18日、名古屋市

大和物流が6月に稼働させた物流センター。2次配送拠点として利用される=6月25日、愛知県小牧市大和物流が6月に稼働させた物流センター。2次配送拠点として利用される=6月25日、愛知県小牧市

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