人材確保、賃金上昇に苦慮=加盟店オーナー、対応訴え-コンビニ実態調査

政治・外交

経済産業省は21日、コンビニエンスストアの加盟店オーナーから人手不足や深夜営業など店舗運営の実態を聞くヒアリング調査を始めた。1回目は東京で開かれ、約20人のオーナーが出席。オーナーらは人材確保や賃金上昇への対応に苦慮する実態を訴えた。

調査は全国計8カ所で順次行われる。同日の東京での調査では、アルバイト確保の問題に加え、本部に払う加盟店料の改善、無料レジ袋配布の廃止、24時間営業の見直しなどを求める声が上がったという。

終了後に取材に応じた茨城県の40代の男性オーナーは、夜間と早朝の人材不足が深刻化している実情について説明したという。男性は「都市では外国人に頼れるかもしれないが、地方ではそうもいかない。このままでは日本のコンビニが崩壊する」と話した。

静岡県から参加した40代の男性は「人手不足はずっと続いており、今回、国が動いてくれたことがうれしい」と強調。東京都の50代女性は、加盟店の負担となっているレジ袋や箸の有料化を求めたという。

調査は9月中旬にかけ名古屋、大阪、高松、広島、福岡、仙台、札幌で開催され、計約120人のオーナーが出席。経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員となった有識者らが各会場に出向きヒアリングを行う。同省は調査内容を来年1月に検討会がまとめる中間報告に反映させる方針だ。

コンビニエンスストアの加盟店オーナーに対する経済産業省の聞き取り調査=21日午前、東京都中央区コンビニエンスストアの加盟店オーナーに対する経済産業省の聞き取り調査=21日午前、東京都中央区

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