象牙の国内取引、禁止見送り=違法防止へ対策報告-ワシントン条約会議

政治・外交

環境省によると、ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は21日の小委員会で、象牙の国内取引禁止を求める決議案について、採択を見送った。代わりに、日本をはじめ国内市場がある国は、違法取引を防ぐ対策を来年に条約事務局へ報告することが決まった。最終日の28日までに全体会合で正式決定する。

象牙の国際取引は原則すでに禁じられている。2016年の締約国会議で、アフリカゾウの密猟や違法取引に関連した国内取引禁止を求める決議が採択された。ケニアやナイジェリアなど9カ国は今回さらに踏み込んで、全ての国内市場を閉める決議案を提出していた。

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