世耕経産相:京アニ寄付の税制対応を検討

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世耕弘成経済産業相は22日の閣議後記者会見で、京都アニメーションの放火殺人事件をめぐり、国内外からの支援金を十分に被害者に届けるため、税制上の課題について「(同社の)意向をうかがいながら、京都府や国税庁とも緊密に情報共有し、どのようなスキームが望ましいのか検討している」と語った。

同日付の産経新聞は政府が被害者への寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用し、寄付者の税負担を軽減する方向で調整していると報じた。

一方、麻生太郎財務相は同日の閣議後記者会見で「話が出てきた段階で検討する」と表明。その上で「どうしてここだけ優遇するのか(との批判)を、どうクリアするか」といった点が課題になるとの見方を示した。(了)

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