日米貿易交渉が大枠合意=9月妥結、首脳が確認へ-閣僚会合

政治・外交

【ワシントン時事】日米両政府は23日午後(日本時間24日午前)、貿易協定締結に向けた閣僚会合を終えた。茂木敏充経済再生担当相は終了後の記者会見で「大きな進展がみられた」と述べ、主な論点が解決し「大枠合意」に至ったとの見方を示した。日米はフランスで25日にも開く首脳会談で閣僚折衝の内容を確認。9月を視野に入れた最終妥結への工程を発表する見通しだ。

茂木氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は21日から3日間にわたり、自動車・同部品や農産物の関税削減について協議した。

茂木氏は会見で、「日本の農業をしっかり守る立場で交渉ができた」と説明。国内農業関係者が警戒する牛肉や豚肉などの市場開放については、環太平洋連携協定(TPP)などの水準を最大限とする方向で一致できたとの見方を示した。日本が求める工業品の関税撤廃・削減についても見解の隔たりが埋まったとみられる。

日米貿易協定締結に向けた閣僚会合を終え、記者会見で成果を説明する茂木敏充経済再生担当相=23日、ワシントン日米貿易協定締結に向けた閣僚会合を終え、記者会見で成果を説明する茂木敏充経済再生担当相=23日、ワシントン

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 米国