柏崎刈羽、一部廃炉を検討=新型再稼働後5年以内-東電

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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長と会談し、同原発1~5号機の一部廃炉を検討する方針を示した。新型の6、7号機の再稼働が最低条件で、「再稼働後5年以内」に廃炉を想定し対応するとした。

桜井市長は会談後、記者団に「現段階で最善のものを出したことは評価するが、(市として6、7号機の再稼働を認める)最終的なゴーサインとは判断できない」と述べ、東電にさらなる情報提供を求めた。小早川社長は会談後「一定の評価をいただいた」と語った。

東電が柏崎市に示した「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」によると、非化石燃料を使った電源の確保が進み、6、7号機が再稼働した後5年以内に「1~5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏む」と明記した。一方で、当面は1~5号機が電力安定供給に必要だと指摘。同市と定期的に意見交換し、電源確保の状況などを説明する意向を示した。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長(右奥)と会談する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)=26日午前、同市役所東京電力ホールディングスの小早川智明社長(右奥)と会談する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)=26日午前、同市役所

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