リクナビ問題、社長が謝罪=内定辞退率を分析-データの合否判定利用なし

経済・ビジネス

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)の小林大三社長は26日夜、就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売した問題に関して都内で記者会見し、「学生や企業など多くの方々にご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪した。同社はリクナビを利用する学生のうち、7万4878人のデータを使って内定辞退率を算出。7983人については本人の同意を得ずに外部に提供した。

問題発覚後、同社が会見するのは初めて。小林社長は、予測データの提供を契約した38社の中で合否判定に使った企業は一社もないと説明した。来年1月をめどに新卒者の就職支援事業を抜本的に見直す。

就職活動を行う学生の間では、自分の個人情報が守られているか不安が広がっているという。小林社長は自社事業に対する社会からの信頼が「事業の存続そのものに関わるレベル」まで失墜していると述べた。一方、経営責任については「組織をどう変えるかに集中したい」と話し、当面は続投する考えを示した。

個人情報の取り扱いがずさんだった理由については「(社内の)チェックが十分でなかった」と説明。10月からリクナビ全体を統括するプライバシー責任者を置く。

就職活動中の学生の内定辞退率予測データを企業に販売した問題で、謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)=26日夜、東京都千代田区就職活動中の学生の内定辞退率予測データを企業に販売した問題で、謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)=26日夜、東京都千代田区

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