年金水準2割弱目減り=現役収入比50%も成長頼み-28年後・財政検証

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厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61.7%であるのに対し、中長期的に0.4%の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50%を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。

水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。

試算は約半世紀後の65年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1.44であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。

試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50%を割り込み、50年代に44.5~46.5%となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後36~38%程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51.6~51.9%で下げ止まる。

社会保障審議会年金部会であいさつする神野直彦部会長=27日午後、東京都港区社会保障審議会年金部会であいさつする神野直彦部会長=27日午後、東京都港区

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