法の下の海洋秩序維持=アフリカ会議宣言素案

政治・外交

横浜市で28日開幕する第7回アフリカ開発会議(TICAD)で成果文書として採択を目指す「横浜宣言」の素案が27日、分かった。違法操業などに対処するため、「法の支配に基づく海洋秩序の維持」の必要性を盛り込んだ。アフリカ沿岸へも海洋進出を進める中国を念頭に置いた内容だ。

素案は「経済改革・ビジネス環境改善」「持続可能で強靱(きょうじん)な社会」「平和と安定」の3本柱で構成。首脳間の討議を経て、会議最終日の30日に採択する運びだ。

アフリカでは、中国から過大な融資を受け、債務返済が滞り、経済・政治面で主導権を奪われる「債務のわな」に陥る国が相次いでいる。素案は「質が高く経済性のあるインフラ整備が持続可能な経済改革の基礎となる」と指摘。アフリカ諸国への影響力を強める中国を暗にけん制した。

アフリカ向け民間投資の拡大も重視。企業活動を促進するため、技術革新や経済・社会制度構築、人材育成、防災などの面で日本が協力していくことも明記した。

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