銀行間の出資規制緩和へ=地銀に再編・経営改善促す-金融庁

政治・外交

金融庁は28日公表した2019年度金融行政方針で、地域金融機関の将来的な健全性を確保するため、銀行間の出資を容易にするほか、業務範囲を拡大するなどの規制緩和策を打ち出した。将来の収益性を重視する「早期警戒制度」も活用し、業績悪化が続く地銀の再編や経営改善を促す。一方、かんぽ生命保険の不適切販売で揺れる日本郵政には、企業統治体制の強化を求めた。

マイナス金利や人口減少に伴う資金需要低下で、地銀の経営環境は厳しさを増している。行政方針では「金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取り組みを力強く推進する必要がある」と強調した。財務体質強化に向け、株式持ち合い規制を緩和し、資本関係の薄い金融機関へ出資しやすくする。他業種への参入を禁じている議決権保有制限も緩和し、地域活性化につながる事業を容易に展開できるよう法改正を実施する。

経営破綻に備えて銀行などが支払っている預金保険料を健全性に応じて引き下げる「可変料率」の導入も検討する。貸出先との癒着など不正防止の観点から、定期的な行員の異動を求めてきた監督指針を柔軟化。地銀が地場企業の事業承継など息の長いサービスを提供しやすくする。

また、かんぽ生命の不適切販売問題を受け、同社と販売委託先の日本郵便に対し、営業体制の抜本的な見直しを求める。金融庁は根本原因や改善策とその実行状況を検査・監視する。両社の親会社である日本郵政には「企業統治機能の発揮に向けた取り組みを促す」と指摘した。

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