国17機関、障害者数未達=3623人採用も雇用率2.31%-19年

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厚生労働省が28日発表した2019年の国の障害者雇用状況(6月1日時点)によると、44機関のうち17機関で、障害者数が必要な水準を下回った。昨年10月以降、障害者だけを対象に初めて行った選考試験などを通じ、新たに3623人を採用。未達機関数は昨年の35機関から半減した。

職員に占める障害者の割合を示す雇用率は2.31%。昨年の1.22%からは2倍近く上昇したが、法定雇用率の2.5%は引き続き下回った。

民間企業を辞めて国の機関へ新たに採用された人は507人で、新規採用者の14%を占めた。新規採用者を障害種別に見ると、精神障害者が約半数を占め、在職者数も昨年の4倍近くに増えた。一方、新規採用者のうち約5%の170人は既に退職した。

中央省庁の雇用率は2.40%。国税庁や防衛省、農林水産省は依然として100人超の不足が続くものの、年末までに法定雇用率を達成する計画の進捗(しんちょく)率は全体で8割を超えた。裁判所は最高、高等、地方、家庭のいずれも法定雇用率を大きく下回り、全体の雇用率も1.16%にとどまった。

障害者雇用に関する連絡会議で発言する根本匠厚生労働相=28日午後、首相官邸障害者雇用に関する連絡会議で発言する根本匠厚生労働相=28日午後、首相官邸

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