原発で共同事業化検討=東電、中部電など4社-東通も対象

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東京電力ホールディングス(HD)と中部電力、日立製作所、東芝の4社は28日、原発の建設や運営、廃炉などの共同事業化に向け検討を始めることで合意したと発表した。厳格な安全審査への対応などから東電HDが建設を中断している東通原発(青森県東通村)についても対象に含め、4社間で協議を進める。

4社は2011年3月の東日本大震災で被災した東電福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる型式の原子炉の運営や納入に携わってきた。関西電力や九州電力が運用する加圧水型軽水炉(PWR)の再稼働が進む一方、BWRは進んでいないが、共同事業は現時点でBWRの活用が前提となる。

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