TV出演妨害、低報酬ダメ=芸能界の問題行為例示-公取委

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芸能事務所と芸能人が交わす契約に関し、公正取引委員会が独占禁止法で問題となり得る行為をまとめていたことが28日、分かった。事務所がテレビ局に圧力をかけて元所属タレントの出演を妨害したり、一方的に低報酬を設定したりするケースを例示。公取委は事務所や業界団体に周知し、労働環境の改善につなげたい考えだ。

公取委が27日の自民党調査会に提示した。「優越的地位の乱用」や「取引妨害」に当たる恐れがある例として(1)事務所との契約終了後に一定期間活動しないよう義務付けたり、活動妨害をにおわせたりして移籍や独立を諦めさせる(2)事務所が一方的に契約を更新する(3)事務所に譲渡したり帰属させたりした肖像権などに対価を支払わない-などを挙げた。

芸能界では、移籍や独立をめぐってトラブルになるケースが少なくない。7月には公取委が、解散した国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人を出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあるとして、ジャニーズ事務所を注意したことが明らかになっている。

吉本興業の所属芸人が反社会的勢力の会合に参加した問題では、契約書類を交わしていないことも批判を招いた。公取委は書面を交わさない口頭契約について「独禁法上、問題行為を誘発する原因となり得るため、競争政策上望ましくない」と指摘した。

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