広がる持ち合い解消=リクルート株、13社が売却へ

経済・ビジネス

リクルートホールディングス(HD)は29日までに、株主13社が保有する同社株のうち、最大1億2150万株(発行済み株式数の約7%)を売り出すと発表した。産業界では、経営の透明性と効率を高めるため収益に直結しない政策保有株を売却する流れが加速。今後、持ち合い解消の動きはさらに広がりそうだ。

複数の株主から売却の意向を伝えられたことが理由。株価に悪影響を与えないため、証券会社を通じて一括して売る機会を設ける。売却数が最も多いのは凸版印刷で3000万株。大日本印刷が1800万株、三井物産が1500万株と続く。

リクルートHDをめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」を運営する傘下のリクルートキャリア(東京)が、学生の同意を得ずに内定辞退率を予測して販売、批判を浴びている。リクルートHDは「数カ月前から準備しており、今回の売却とリクナビ問題は関係ない」と説明している。

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