個人情報収集、目的告知を=公取委、IT大手規制へ指針案

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公正取引委員会は29日、利用目的を告知しない個人情報の収集などについて独占禁止法違反とすると明示した指針案を正式に発表した。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手が個人情報を不正に取得し、利用することを制限する。9月末まで一般の意見を受け付けた上で、最終的な取りまとめを急ぐ。

指針案は、検索サービスや巨大インターネット通販の運営企業と消費者の間には情報の質や量、交渉力に格差があり、企業側が優越的な立場になりやすいと指摘。利用者の個人情報を同意を得ずに第三者に提供したり、適切な管理体制を取らずに個人情報を提供させたりする行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると明記した。

公取委は今後、独禁法違反に当たると判断すれば排除措置命令や課徴金といった罰則を通じて改善を求める。

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