過剰債務の対処加速=中国念頭、財務管理支援-横浜宣言採択・アフリカ開発会議閉幕

政治・外交

日本政府が主導し横浜市で開かれていた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は30日、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする横浜宣言を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。巨額投資によって途上国を「借金漬け」にし、影響力を強めているとされる中国との差別化を図る。

安倍晋三首相は閉会後、共同議長のシシ・エジプト大統領とともに記者会見に臨み、「支援対象国の債務負担が過剰なものにならないようにしなければならない。対象国が持続的に発展できることが肝要だ」と強調。産業人材育成や保健分野に力点を置く日本の貢献姿勢をアピールした。

横浜宣言は、債務の持続可能性の必要性をうたった6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の成果文書について「G20原則を歓迎する」と明記。マクロ経済の安定や質の高いインフラ整備の重要性を訴えた。

アフリカ開発会議が閉幕し、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とエジプトのシシ大統領=30日、横浜市(AFP時事)アフリカ開発会議が閉幕し、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とエジプトのシシ大統領=30日、横浜市(AFP時事)

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