プレミアム商品券、一部世帯に=効果は限定的か

経済・ビジネス

10月の消費税率引き上げによる負担の緩和を目的に、自治体が低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付き商品券」を発行する。4000円で5000円分の商品券を入手し、商品の購入やサービスの利用に使える仕組みで、上乗せされる1000円分を国が負担。消費の下支えにつなげる狙いがあるが、十分な効果があるか疑問視されている。

商品券を買えるのは、住民税の非課税者と0~3歳半児がいる世帯。子どもの人数分だけ買うことができ、非課税者を合わせた対象は計2450万人。1人につき計2万5000円分まで購入できる。使用期間は自治体によって差があり、最長で来年3月末まで。実際の発行手続きを担う自治体の人件費や券の印刷代などを含め計1819億円を国が支出する。

プレミアム商品券はこれまで、消費税増税後の景気浮揚策として発行された例がある。2014年4月の5%から8%への引き上げ後に、プレミアム商品券を柱とする景気対策を国が計2372億円を投じて実施。しかし内閣府の報告書によると、当時の消費喚起効果は1019億円。必要な商品の購入時期を前倒す「先食い」もあるため、実際の効果はさらに小さかった可能性がある。

みずほ総合研究所は、前回引き上げ後のプレミアム商品券などによる経済効果を約640億円と試算。今回は400億~500億円程度になるとみており、大野晴香主任エコノミストは「消費の押し上げ効果は限定的だ」と指摘している。

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