廃炉作業、「海外」教訓に=技術開発、対話の工夫訴え-原子力白書

経済・ビジネス

内閣府の原子力委員会は2日、2018年度版の原子力白書をまとめた。東京電力ホールディングスは7月末に福島第2原発4基の廃炉を正式に決定。全国で廃炉が決まる事例が増えていることを踏まえ、作業の本格化を見据えて技術開発や地域との対話などに関し「諸外国の経験」を教訓にするよう求めた。

東電福島第1原発事故後の原発に対する規制強化を受け、維持コストなど経済性の観点から廃炉を決める電力会社が相次いでいる。福島第2を含めると、これまでに全国の原発のうち約4割に当たる24基の廃炉が決まった。

白書は、廃炉について「数世代にわたる長期事業だ」と指摘。その上で、着実に廃炉作業を進めるため「従来の技術に加え、新しい技術やシステム開発によって円滑で効率的に行う工夫が求められる」と強調した。具体例として、放射性廃棄物の一元的な管理体制を整えているフランスの取り組みなどを紹介した。

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