泉佐野市「除外」再検討を=ふるさと納税、総務相に勧告-係争処理委

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総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は2日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から30日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。

同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した2000年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体向け政策判断の理由を否定するのは初めてで、ふるさと納税だけでなく、国と地方の在り方に一石を投じる形となった。

最大の争点は、過度の返礼品競争を受け、改正地方税法に基づき同省が設定した基準の除外理由が妥当かどうか。同省は「昨年11月から今年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設け、6月の新制度スタート前の運用が不適正なら除外することを示していた。

これについて富越委員長は会見で、新制度スタート後に不適正な取り組みをしたかどうかで判断すべきだと指摘。「(基準は)法律の委任の範囲を超える恐れがある。この基準を当てはめて不指定の理由とすべきではない」と述べた。

総務省がふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を除外したことをめぐる国地方係争処理委員会の会合であいさつする富越和厚委員長(中央)=2日午後、同省総務省がふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を除外したことをめぐる国地方係争処理委員会の会合であいさつする富越和厚委員長(中央)=2日午後、同省

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