一段の対日硬化を懸念=文氏側近疑惑の行方注視-日本政府

政治・外交

韓国の文在寅大統領が側近の疑惑で批判にさらされる中、日本政府は文氏の対日姿勢に与える影響を注視している。文氏が一連の疑惑から国民の関心をそらすため日本への強硬姿勢を強めるのではないかとの懸念も出ている。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、文氏側近の疑惑について「他国の内政」として論評を避けた。日韓関係への影響に関しては「いろんな見方があるだろうが、予断を差し控えたい」と述べるにとどめた。河野太郎外相は会見で、文氏が反日姿勢を強める可能性を問われ、「韓国政府がそのようなことをするとは思っていない」とけん制した。

これまで韓国の歴代大統領が、政権浮揚のため「反日カード」を使ったと指摘される例は少なくない。日本政府内には、文政権による先の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の背景にも、疑惑噴出に伴う政権批判を和らげる狙いがあったとの見方がある。

政府関係者は「文氏は政権維持のため日本批判を続けるだろう」と指摘。別の政府高官は「文氏の支持率が下がれば、さらに強硬になるだろう」と懸念を示した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 外交 韓国