食玩は軽減税率?=線引きに悩むメーカー-消費税

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おまけ付きの菓子「食玩」が、10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率の適用対象となるかどうかをめぐり、玩具・食品メーカーが頭を悩ませている。食玩は一定の条件を満たせば、10%の消費税率ではなく、8%の軽減税率が適用される「飲食料品」とみなされるが、線引きが難しいためだ。

国税庁の指針によると、食玩は税抜き価格が1万円以下で、価格のうち食品の割合が3分の2以上なら軽減税率が適用される。しかし、メーカーは「そもそも価格のうち菓子、おまけがそれぞれいくらとは決めていない」(バンダイ)という。このため、菓子やおまけの原価、消費者への訴求力などを総合的に判断し、菓子が「3分の2以上」に当たるかどうかを決める方針。

バンダイは「フィギュアやカードなどがメインの商品は10月以降、軽減税率対象外の10%で対応する」(広報チーム)考え。一方、シール付きだが菓子の内容量が多い商品などは8%に設定する。タカラトミーアーツ(東京)が4~9月に発売した食玩は21種類。このうち19種類はおまけの価値が高いと判断し、10%とする。

フルタ製菓(大阪市)は、卵形のチョコレートにフィギュアを入れた食玩「チョコエッグ」の税率を10%に設定する。同社は「フィギュアとチョコの比率を考慮した」(企画開発部)と説明している。

食玩の新商品は毎月発売されている。8%か10%かの判断は今後も、関係業界の悩みの種となりそうだ。

バンダイが発売したおまけ付き菓子「ドラゴンボール超戦士シールウエハースZ」(写真右)と「ゲゲゲの鬼太郎 人魂グミ」バンダイが発売したおまけ付き菓子「ドラゴンボール超戦士シールウエハースZ」(写真右)と「ゲゲゲの鬼太郎 人魂グミ」

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