石井浩郎参院議員に利益提供=証拠金不足で取引に「おわび」-JPアセット

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自民党の石井浩郎参院議員(55)が、金融派生商品(デリバティブ)取引の担保として預ける証拠金不足に陥ったにもかかわらず、JPアセット証券(東京)から取引継続を可能にするなどの利益提供を受けていたことが5日、分かった。

石井議員の事務所は同日、「取引の過程で一時期、証拠金不足の状態になったことは事実」とのコメントを発表した。特定顧客への利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が8月30日付でJPアセットを行政処分するよう金融庁に勧告。ただ、顧客は明らかになっていなかった。

監視委はJPアセットについて、2018年10月から19年5月までの業務運営を調べた結果、顧客1人が長期間、多額の証拠金不足に陥っている状況のまま取引を受託していた事実を確認。証拠金不足は調査対象の141営業日のうち、111営業日で発生していた。監視委は「こうした利益の提供は社会通念上、妥当性を著しく欠く」と厳しく指摘した。

石井議員は、10年参院選で初当選し、現在2期目。元プロ野球選手で近鉄(現オリックス)や巨人、ロッテなどに在籍した。事務所のコメントでは、すべての取引を清算済みとした上で、「(証券会社に負担させる行為は)認識が甘く勉強不足だった。ご心配をおかけした関係者の皆さまにおわび申し上げます」と謝罪した。

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