ソウルも日本製品不買可決=広がる「戦犯企業」認定-韓国

政治・外交 経済・ビジネス

【ソウル時事】韓国のソウル市議会は6日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決した。

釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっている。ソウルや釜山の議会は文在寅政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響を与えそうだ。

ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めた。

日本の輸出管理強化への反発から、韓国では日本製品の不買運動が広がりを見せている。8月の日本車の販売台数は前年同月比で半数以下に落ち込んだ。日本製品の購入を控える動きはさらに広がる見通しだ。

日本への渡航を控えるよう呼び掛ける運動も続いており、韓国人旅行者は急減した。航空会社は日本路線の運休や減便を相次いで発表。韓国メディアによると、日本路線に比重を置いて運航している格安航空会社(LCC)の業績が急速に悪化するなど、韓国企業にも不買運動の余波が及んでいる。

日本製品の不買を呼び掛けるソウルの小売店=7月5日(EPA時事)日本製品の不買を呼び掛けるソウルの小売店=7月5日(EPA時事)

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 外交 通商・貿易・対外投資 韓国