国賠、261億円に減額=飛行差し止め認めず-第3次嘉手納爆音訴訟・福岡高裁支部

社会

米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2000人が米軍機による騒音で健康などの被害を受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は賠償額を302億円とした一審判決を変更し、総額約261億円の支払いを命じた。

飛行差し止めや将来分の賠償請求は一審同様認めなかった。米国政府を相手取り夜間・早朝の離着陸の禁止を求めた訴訟も、住民側の訴えを退けた。

判決は、航空機騒音の程度を示す「うるささ指数」(W値)が75以上の地域に住む住民について、W値に応じて1カ月当たり7000~3万5000円の賠償を命じた一審判決を変更。同4500~2万2500円に賠償水準を減額した。

第3次嘉手納爆音訴訟で、控訴審判決の内容を伝える原告側弁護団=11日午後、那覇市第3次嘉手納爆音訴訟で、控訴審判決の内容を伝える原告側弁護団=11日午後、那覇市

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