投信の不適切販売2万件=郵便局でもルール違反-ゆうちょ銀

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日本郵政傘下のゆうちょ銀行の投資信託販売をめぐり、社内ルールに反して高齢者に不適切な手法で販売していた事例が約2万件に上ることが12日、分かった。これまで判明していた直営店舗での不適切販売に加え、販売委託先の日本郵便でも同様の事例が社内調査で見つかった。13日に公表する。

2018年度の契約を中心に、委託先の郵便局約1500局のうち約200局で、約2000件の違反を確認した。ゆうちょ銀の直営店では6月までに約230店の9割で約1万8000件の不適切販売が行われていたことが分かった。

ゆうちょ銀は毎月、郵便局の販売状況などをチェックしていた。しかし、今回調査した結果、高齢顧客に正常な判断力があるかどうかを見極める「健康状態などの確認作業」や、金融商品に対する理解度を確認するルールが徹底されていない事例を見逃していた。

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