韓国WTO提訴、適切に対応=2国間協議、10日以内判断-菅原経産相

政治・外交

菅原一秀経済産業相は12日、時事通信などのインタビューで、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、2国間協議の要請に応じるかどうか、WTO協定に基づき提訴後10日以内に判断する意向を示した。主なやりとりは次の通り。

-韓国のWTO提訴にどのように対応するか。

韓国は11日、WTOに提訴した。WTO協定では(提訴後)10日以内に2国間協議の場を持つか持たないか(訴えられた国が)判断する。その場に向かうかどうかは適切に判断したい。

-韓国の提訴をどのように受け止めるか。

大量破壊兵器や通常兵器につながるような技術移転、貿易があってはならない。日本の輸出管理見直しは、技術移転や貿易などを適切に管理する上で、WTO協定に整合的だと考えている。今後もその立場をしっかりと発信していく。

-日韓関係を改善する取り組みはあり得るのか。

日韓関係は徴用工問題などで韓国側の否定的な動きが続き、厳しい状況だと認識している。輸出管理に関する課題について、毅然(きぜん)とした態度を取ることに変わりない。しっかりと主張していきたい。

-台風15号による停電が長期化した。

想像を絶するような事態が起きている。今すぐに東京電力(ホールディングス)に検証といっても厳しく、停電の復旧に全力を挙げているが、(事後の検証については)当然行う。政府として、検証に加え、(エネルギー供給インフラの)さらなる強靱(きょうじん)化にも取り組まなければいけない。

-東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機の再稼働を目指している。

再生可能エネルギーや天然ガス、化石燃料、原発などいろいろな電源のベストミックスを求めなければいけない。原子力規制委員会の(安全審査)新基準に合格した原発は、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した考えだ。

-かつて脱原発を掲げていたが。

国民の生活や日本経済、小規模事業者の活動にとって電気は重要だ。原発の恐ろしさを感じつつ、厳しい新基準の知見で判断し、なるべく原発比率を低減するというのが政府の判断。新技術で二酸化炭素(CO2)排出を減らす高効率の発電ができないかと思う。そうした知見の結集に力を入れ、責任を果たしていきたい。

インタビューに答える菅原一秀経済産業相=12日午後、東京・霞が関インタビューに答える菅原一秀経済産業相=12日午後、東京・霞が関

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